私立高校の学費の内訳！公立高校との違いや使える制度も解説！

私立高校は授業の質が高かったり、施設が充実していたりすることが多いです。しかし、公立高校よりも費用が高くなるのがネックとなります。また授業料だけでなく、その他費用にも注意を払わなくてはなりません。本記事では私立高校の学費内訳を解説するとともに、私立高校の学費を抑えるための制度について、紹介していきます。

私立高校に通った場合にかかる費用は、1年間で平均約104万円となっています。つまり、3年間通うと、300万円以上はかかる計算です。内訳としては「学校教育費」と「学校外活動費」の2つの項目に分類されます。それぞれの相場は学校教育費が約76万円、学校外活動費が約28万円となっていることを覚えておきましょう。

学校教育費とは、私立高校において負担額の大きい授業料や学校納付金など、学校でかかるお金のことです。実に学費全体のうち4分の3を占めています。この段落では、それぞれの項目について詳しく説明していきます。

授業料とは単純に授業を受けるのにかかる費用のことです。学校により違いはありますが、年間で約27万円はかかるとされています。公立高校の授業料と比べると、私立高校の方が高くなっており、3年間トータルで考えるとその差は10倍以上にもなります。

学校納付金とは、受験時の検定料や入学時の入学金に加えて、保健衛生費や設備費など総括したものを言います。学校によって異なりますが、年間で平均23万円ほどかかるとされています。学校納付金は授業料の次に負担が大きい項目となっているため注意が必要です。特に私立高校では入学金が高くなる傾向がありますので、高校1年次の費用が一番高くなりやすいと考えておきましょう。高校2年生、3年生になるにつれて、費用は下がっていきます。

通学関係費とは、通学に必要な交通費です。年間で約11万円かかると言われています。高校生になると、公立私立関係なく、電車やバスなどの交通機関を利用する人は増えるでしょう。家から遠い学校に通うと、負担は重くなります。私立高校の方が遠距離になりやすいため、通学関係費は公立よりも2～3万円ほど高くなる傾向があります。ちなみに、自転車通学が認められている学校については、自転車を購入した代金が通学関係費に含まれます。

私立高校でかかる費用は、これまで紹介してきた授業料、学校納付金、通学関係費以外にもたくさんあります。例えば、修学旅行などにかかる費用です。公立私立、どちらにも修学旅行はありますが、費用は私立高校のほうが平均的に高い傾向にあります。
その他にも図書、学用品、実習材料費等の費用もあらかじめ見込んでおきましょう。授業のときに使う文具代がメインとなりますが、体育用品、技術道具も含まれます。学校の先生から紹介されて購入した図書代なども該当するでしょう。この項目については、公立私立、どちらもかかる額に差はないようです。部活動、運動会、文化祭などの費用である教科外活動費も、公立私立、同じぐらいの費用がかかるとされています。
これらの費用は、それぞれでみると数万円程度ですが、合わさると大きな負担になります。どのような項目があるのかをあらかじめ把握しておき、余裕をもって資金を準備しておくことが大切です。細かいところでいうと、学校のバッジや卒業アルバムなどもその他の費用としてかかってくるので、覚えておきましょう。

学校外活動費とは学校教育以外にかかるお金のことです。例えば、塾代や習いごと等の費用が該当します。学費全体のだいたい4分の1程度を占めており、公立私立でこれらにかける費用には差がほとんどありません。ここからは、学校外活動費の詳細について説明していきます。

学習塾費は塾に通う際にかかる費用です。入塾費用、月謝、教材費が該当し、家庭教師なども含めると、私立高校では1年間で約19万円かかるのが相場となっています。塾通いは学校外活動費が膨らむ主な原因のひとつです。また、公立高校に通う生徒よりも私立高校に通う生徒の方が費用がかかる傾向にあります。ばらつきはありますが、公立高校よりも平均で6万円以上費用がかかることが多いようです。場合によっては、公立高校の倍以上かかるケースもそこまで珍しくありません。
レベルの高い私立高校に入学すると、日頃の授業についていくだけでもなかなか大変です。授業についていくための補習を担う学習塾の需要は、進学校ほど高くなります。また、入学当初から大学受験を見据えるような意識が高い生徒は、受験対策のために早いうちから塾に通いたがる人が多いです。勉強のモチベーションを上げるために、塾を活用することもあります。

学校以外の環境で部活動や習いごとを行う人も多く、そのような活動にかかる費用が「スポーツ・芸術文化活動費」です。スポーツレクリエーション活動や芸術文化活動にかかる年間費用は約3万円となっており、そこまで高額をかけない傾向にあります。とはいえ、それぞれの内容に応じてかかる費用は大きく異なるため、油断は禁物です。
スポーツレクリエーション活動費はサッカー、野球、テニスなど、スポーツを習う際にかかる費用です。プロなどの手で英才教育を施すとなると、年間費用の3万円は大きく超えることになるでしょう。スポーツを習う費用だけでなく、観戦やスポーツイベントの参加費用も含まれます。こちらの費用に関しては私立のほうが、やや高くなる傾向にあります。
芸術文化活動はピアノやダンスなどを習う際にかかる費用です。月謝だけでなく、映画や音楽鑑賞などのチケット代も含まれます。こちらも私立高校のほうが公立高校の生徒よりも倍近くの費用をかける傾向が見られます。

学校外活動費の割合が大きいのは学習塾、次いでスポーツ・文化芸術活動費です。しかし、それ以外にも家庭内学習や地域活動などの費用も忘れてはいけません。例えば、英会話や習字を習うのにかかった費用、小説などの購入費なども含みます。これらの費用は家庭内方針や本人の意思次第で大きく変わってきます。学校教育費のように必ず一定の額がかかるわけではないので、コントロールしやすい費用と言えます。

私立高校と公立高校で年間にかかる費用は、私立高校が約104万円、公立高校で約45万円となっています。基本的には2倍以上の開きがあると認識しておきましょう。費用に大きな差が生まれる要因は授業料です。私立と公立では授業料で約10倍以上の差があり、さらに学校納付金で約5倍以上、学習塾費では約1.5倍違います。3年単位で考えると、私立高校は約300万円以上、公立高校で約150万円の費用がかかりますので、約150万円の差が生まれる計算です。学校によって高い安いの幅はあるものの、私立高校と公立高校はこれほどの差があることを把握しておきましょう。志望校を決めるときや事前の資金準備をする際に、これらのデータを役立ててください。

授業料が安く、負担が小さいのは公立高校ですが、私立高校においても補助金制度を利用することで負担を減らすことができます。私立高校への入学を希望しているけど、家庭の事情や金銭面で苦しい人は、補助金制度を活用するのもひとつの方法です。ではどのような補助金制度があるかについて、ここから説明していきます。

「高等学校等就学支援金制度」は年収が910万円以下の家庭が対象となります。公立高校の授業料と同等の金額を上限として支援金を与える制度で、月額9900円が給付されます。しかし、この月額金額が補助されても、私立高校の授業料には足りないことが多いでしょう。世帯年収が590万円未満という条件がありますが、さらに私立高校の場合には「加算支給制度」があります。世帯の収入次第でこの月額9900円に対し、1.5倍～2.5倍の額が支給されるのです。年収が350～590万円未満程度で1.5倍、年収が250～350万円未満程度で2倍、年収250万円未満程度で市町村民税所得割が非課税の世帯であれば、2.5倍となります。
世帯収入によって異なりますが、対象になっているのであれば、授業料をある程度はカバーすることが可能になるでしょう。しかし、私立高校は授業料以外の費用も相当にかかります。学校納付金や通学関係費なども考えなくてはなりませんし、PTA会費、修学旅行の積立金なども視野にいれるべきです。授業料だけで大丈夫とは思わず、慎重に検討するようにしてください。

高等学校等就学支援金を受ける資格があり、さらに生活保護世帯を含む非課税世帯であるなどの条件を満たしているならば、「高校生等奨学給付金制度」の対象となります。高校生等奨学給付金制度は返さなくてもよい奨学金です。条件は限定されますが、授業料以外の制服代や教科書代などに充てることもできます。基準となる金額は、私立高校は生活保護世帯で年額5万2600円、非課税世帯で第一子は年額8万4000円、第二子は年額13万8000円です。自治体によって金額は変わってきますので、事前に確認しておきましょう。

国が定めている高等学校等就学支援制度と高校生等奨学給付金制度以外にも、各自治体が独自に定める補助金がある場合があります。例えば、群馬県では「私立高等学校等授業料減免事業補助金」という制度が用意されています。こちらは私立高校の振興や父母にかかる教育費の負担軽減を目的としています。年度の途中で会社が倒産するなどのトラブルがあり、家計が苦しくなったとき、規定された額から就学支援金として支給される額の差額が支給される仕組みです。
年収が350万円を下回っているようであれば、私立高等学校等授業料減免事業補助金と、国の制度である高等学校等就学支援金を合わせて受け取ることが可能となります。思わぬトラブルで家計が圧迫されたときには、かなりの助けになることでしょう。自分が住んでいる都道府県や自治体の制度をしっかりと確認をして、自分たちに利用できそうな制度は積極的に活用していきましょう。

授業料や学校納付金だけでなく、様々な項目で負担が大きくなりがちなのが私立高校の特徴です。とはいえ、対象世帯に該当すれば負担額を軽減させる制度を利用することができます。国が実施している制度はもちろんのことですが、地方の各自治体が独自に行っている補助制度なども調べて、賢く活用していきましょう。私立高校に子どもを通わせたいという希望がある場合は、いざというときに焦らないように、どれくらいの金額がかかるのかを把握したうえで、資金の準備を早め早めにしておくと気持ちに余裕がもてるでしょう。