私立中学の学費はどれくらい？公立との比較や学費準備の方法も徹底解説！

中学受験を控えたお子様のいる親御さんの中には、将来のことを考えて私立中学に進学させたいと思っている人も多いのではないでしょうか。とはいうものの、その場合にどうしても気になるのが学費の問題です。そこで今回は、私立中学校の学費や受験、入学にかかる費用はいくらくらいで、どのような内訳になっているのかを詳しく解説します。

学費を始めとする教育費は、家計の支出の中でも大きな割合を占めていると言われています。このことは文部科学省による調査でも指摘されており、教育費の家計への負担が国としても重要な問題だとされています。実際、経済的な格差が子どもの進学に影響を与えているケースも少なくありません。だからこそ、子どもの学費を負担する側の親が、学費に対する正しい知識を身に付けておくことが重要です。そうした準備をしておけば、早くから学費のために貯蓄をしたり、奨学金などの制度を積極的に利用したりといった事前の対策を検討できるでしょう。

私立中学の場合、1年間にかかる学費の合計は平均で約130万円と言われています。3年間通わせた場合、390万円ほどになる計算です。その大まかな内訳は、授業料や学校納付金などの学校教育費として約100万円、学習塾代などの学校外活動費として約30万円です。ただし、私立中学では学校によって学費の金額にかなり幅があることを留意しておかなければなりません。前述した数字は必ずこれだけの金額を用意しておかなければならない、というものではないのです。同時に、これだけの額を用意しておいたら安心だ、ということでもありません。この金額はあくまでも平均値だということをよく認識し、あらかじめ必要になる学費を用意しておくことが大切です。

公立中学の場合、かかる学費は1年間で約48万円となっています。その大まかな内訳は給食費を含む学校教育費が約18万円、学習塾などの学校外活動費として約30万円、というのが相場です。こうして見ると、子どもを私立中学に通わせた場合、教育費は全体として公立中学に通わせた場合の約2～3倍になることが分かります。私立中学は入学金などもあるため、学費などの学校教育費が公立中学の4～5倍ほどです。それだけ私立中学の方が学費の負担が大きいと言えます。義務教育である中学校は、高校と違って自治体からの就学支援金などが少ないケースが多いです。そうすると、これらの金額はすべて親が負担しなければなりません。子どもを私立中学に通わせる場合には、高校や大学までを考慮に入れた家計のやりくりが必要になってくると言えるでしょう。

それでは、私立中学に通わせた際にかかる学費を、項目別にそれぞれ詳しく紹介します。

私立中学と公立中学ではなぜこんなに学費に大きな違いがあるのでしょうか。最も大きな要因は、授業料です。中学校は義務教育なので、子どもを公立中学に通わせた場合には授業料は0円です。すべて国の税金で賄われます。それに対し、私立中学では授業料が平均で年間40万円程度かかるとされています。3年間通えば、およそ120万円になります。

学校納付金とは、受験時の検定料や入学時の入学金などのことです。そのほかにも、学校の設備維持費や保健衛生費などがあります。こうした学校の費用は、公立中学であればその多くが税金によって賄われます。しかし、私立中学の場合にはそうした国からの補助などがあまりないので、その分を生徒の親が負担することになります。そのため、公立中学の学校納付金は平均で年間1万4千円ほどです。一方、私立中学の平均額は年間で26万円程度になります。これほどの大きな差が出る理由は、私立中学には公立中学と違って入学金があるためです。私立中学の入学金がいくらになるのかは、その学校によって異なります。資料請求するなどしてあらかじめ調べておきましょう。

公立中学はその自治体が選択制ではない場合、家から近い指定された学校に通わせることが義務付けられています。家から近い距離にあり、電車やバスなどの公共交通機関等を利用する必要がないので、通学のためにかかる費用はほとんどありません。しかし、私立中学校の場合、家から遠い距離にある学校に通わせることも多いでしょう。そういった場合、必然的に交通費を含めた通学関係費は高くなります。通学のために公共交通機関を使う場合には、年間でそれなりの金額を負担することになるでしょう。これはひとつの目安にすぎませんが、公立中学の通学関係費の平均は約3万5千円、私立中学の場合は平均で約13万5千円です。

学習塾費とは、文字通り塾に通わせるためのお金のことです。この学習塾費に特徴的なのは、私立に通う生徒よりもむしろ公立校に通う生徒の方が多くなっている、という点です。文部科学省が平成28年度に発表した「子供の学習費調査」によれば、年間の公立校の学習塾費の平均は約20万円、私立中学の平均は約14万円となっています。これは、私立中学校の多くが補習などの充実したサポートを提供してくれるのに対し、公立中学ではそうしたサポートを受けられないことが多いためです。そういったこともあるので公立中学のほうが、学校だけでは足りない部分を補うために塾にも通っている、という生徒が多い傾向があります。

私立中学に通わせたいのであれば、毎年かかる授業料とは別に、中学受験をするための受験料や入学するために必要な入学金なども考慮しておかなければなりません。こうした検定料や入学金は、先に説明した学校納付金に該当します。その金額は学校によって大きく異なるため、それぞれの項目を詳しく理解しておくことが大切です。そこで、ここからは私立中学校の受験や入学にかかる費用について詳しく説明していきます。

検定料とは、その学校を受験するために支払う受験料のことです。平均で1校あたり2～3万円が相場となっています。この検定料は、仮に不合格であっても返却されるわけではありません。つまり、学校を受験すればした分だけ検定料がかさむ、ということになります。そのため、あらかじめ志望校をしっかり絞り、その志望校に合格できるように臨むことが大切です。

先に説明したように、中学に入ってしまえば公立より私立の方が塾代はあまりかからない傾向があります。とはいうものの、私立中学を受験する場合には、受験をするまでにかかる塾代が大きな負担となります。仮に小学4年生頃から受験対策のために学習塾に入るとして、その後の3年間でかかる費用は200万円以上になることも珍しくありません。通塾費も、どの塾に通うかによっていくらかかるかは異なります。授業料はもちろんのこと、実績や受験対策の具体的な内容など、総合的な観点からどの塾に通わせるかを選ぶことが大切です。私立中学に通わせる、というと入学後の学費ばかりに目が行きがちですが、小学生の段階から大きな負担がかかるということをよく認識しておきましょう。

入学金は、合格後に通うと決めた学校に対して納めなければならないお金です。学校によっては、入学金のほかに寄附金などが必要になる場合もあります。入学金がいくらなのかは学校によって異なりますが、平均的に25万円程度かかるといわれています。群馬県の私立中学校の場合、樹徳中学校で20万円、新島学園中学校で11万円となっています。また、入学時には入学金のほかに施設費も納めなければなりません。この施設費も同様に学校によって幅があります。群馬県では、樹徳中学校は10万円、新島学園中学校は11万円になります。入学金と施設費を合わせた金額が入学時に必要となるので、あらかじめ調べておきましょう。
気をつけるべきポイントは、これらの納付金を納める時期もまた、学校によって異なるということです。合格発表直後に入学金や施設費と合わせて授業料なども支払わなければならない学校もあれば、そうではないところもあります。いつまでに用意しなければならないのかについてもしっかりチェックしておきましょう。

中高一貫校の場合であっても、年間にかかる学費の平均は私立で130万円程度で、公立で年間30万円程度になります。中高一貫校であろうとなかろうと、用意しなければならない金額に大きな差があるわけではありません。とはいうものの、中高一貫校であれば高校へ進学する際の受験が必要なくなります。ということは、高校受験のために学習塾に通う費用などをカットできるかもしれません。そうしたことを考えた場合、結果として中高一貫校の方がかかる教育費は抑えられる可能性があります。

私立中学と公立中学では用意しなければならない学費に大きな差があります。そのため、中学受験で私立中学への通学を検討する場合には早めの資金繰りが必要です。そうした学費を準備するための方法はいくつかありますが、一般的に多く活用されているのが「学資保険」と「定期保険」です。そこで、ここではこの2つについて詳しく説明します。

学資保険とは、様々な保険会社が提供している子どもの養育費準備のための保険です。学資保険は最初に設定した子どものイベント時の年齢に合わせて給付金をもらえるのが大きな特徴です。普段からコツコツと積み立てていき、進学時のようにまとまったお金が必要な際に給付金として支給されるため、学費の準備に最適な保険だと言えるでしょう。また、学資保険は教育費のための積み立てであると同時に、生命保険のように親や子どもに万が一のことがあった際の保険商品としての性質も兼ね備えているものが多いです。
学資保険に加入した後、万が一親が亡くなってしまった場合にはどうなるのだろう、と心配な人もいるかもしれません。学資保険の多くは、そうした場合には契約は維持しながら、その後の保険料の払い込みが免除される、という仕組みがあります。そのため、あらかじめ入っておけばもしもの際も安心です。

学資保険と比較されることの多いのが定期保険です。定期保険とは、あらかじめ契約時に期間を決めておき、その期間だけ保障されるという保険です。一般的には掛け捨てであることが多く、給付金などもありません。定期保険は子どもの学費に特化したものではないものの、親の事故やケガによって教育費を捻出できなくなった場合などには、支払われた保険金でその後の教育費をカバーできます。とりわけ中学や高校の時期までは受験費や学費が大きな家計の負担になるため、学資保険とは別に定期保険で備えている、という人も多いです。

私立中学に子どもを通わせる場合、受験までの学習塾代から受験費用と入学金、そして通い始めてからの授業料や寄付金など、公立中学に比べて多額の費用がかかります。まずはこうした現実をしっかり把握しておきましょう。そのうえで、教育費調達のために学資保険や定期保険などを利用するのもひとつの方法です。事前にしっかりと資金調達の計画を立てておきましょう。